庄内町議会 2021-03-03 03月03日－02号
令和３年度は円滑に移行するための準備期間として移管先となる社会福祉法人からの職員派遣により、引き継ぎ保育を１年間実施いたします。 保育園、学童保育所及び子育て支援センターは、保護者の保育ニーズや子育て相談に応えるため、適切な感染防止策を講じながら必要な方への保育等の提供にしっかりと努めたいと思います。
令和３年度は円滑に移行するための準備期間として移管先となる社会福祉法人からの職員派遣により、引き継ぎ保育を１年間実施いたします。 保育園、学童保育所及び子育て支援センターは、保護者の保育ニーズや子育て相談に応えるため、適切な感染防止策を講じながら必要な方への保育等の提供にしっかりと努めたいと思います。
民営認定こども園へのスムーズな移行、運営のためには令和３年度でいかにしっかりとした引き継ぎ保育ができるかにかかっていると考えておりますので、そのような考え方のもと、しっかりとお互いの連携を強めてまいりたいと思っています。あとは幼稚園としての教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。 それから２点目の学校施設長寿命化対策ということであります。
19節認可保育所運営費補助金の538万1,000円についてでございますが、余目保育園の民営化にともないまして、スムーズな民間移管を行うということもありまして、引き継ぎ保育については、職員を派遣して実施するということで調整してきたところでございます。
現在、庄内町立余目保育園民営化に係る３者懇談会の中で保護者からも意見をいただいておりますが、児童の環境の変化を最小限にしてほしいとの要望を受けまして、現在、余目保育園の職員を中心にした引き継ぎ保育を実施したいと考えているところでございます。
それから職員の派遣はどうなのだというお話がございましたが、本町としましても民営化した場合、引き継ぎ保育というものが必要と考えております。職員を派遣するかどうかというところまではまだ決まっておりませんし、なんらかの引き継ぎ保育をやっていきたいと考えているところでございます。 ◆１１番（佐藤彰議員） 今、何点か説明がございました。
それから、年が明けまして、１月から３月までは、３カ月間、引き継ぎ保育をやっていきます。特に今回は、実績のない法人ということもあるものですから、この引き継ぎ保育の間も、その状況について、行政としまして、しっかり確認をしてまいりたいと考えております。
ただし、その裁量というのは無制限ではなくて、一定の保護者の合意なり、あるいは引き継ぎ保育がきちんと行われる、あるいはそのための市と保育園、保護者、それから移管先となる法人、そういったところとの三者協議がきちんと行われるということが前提だよというふうにされております。
そのほかにも、判断をそういうような形で価格のみではなくて総合的に判断するということに加えて、このような問題が起きないように、引き継ぎ保育ということを３カ月間行うということ、それから保育士の経験年数についても、一定程度経験のある方をお願いするということとか、それから今まで、例えば日々雇用でお勤めいただいていた職員の皆さんががらりとかわるということではなくて、引き続きその法人に採用していただけないかと働
３点目でありますが、民間移管に伴う引き継ぎ保育機関の基本的な考え方について伺います。 引き継ぎ保育については、何よりも園児の環境に対する配慮、保護者の考えというものが重視されなければならないと思います。このような配慮をしたからこそ、当局としても経過としては６カ月は必要と考えてきたのではないでしょうか。